経営者が関与できなくなってから本当の事業承継問題が生じる

事業承継には大きく、人の承継、資産の承継、知的資産の承継の3つが存在します。
事業の売却（Ｍ＆Ａ）を除く前提ですが、事業承継の問題は先代経営者が元気なうちには、後継者に経営権を譲って会長に退いたとしても、さほど大きな問題は発生しません。

なぜなら、人の承継、知的資産の承継は、先代経営者が経営にある程度関与できれば、問題が起きても対処できることが多くあります。
資産の継承の面でも、会長からの事業への貸付金や個人不動産の事業用としての利用も、借入金に関する個人保証も、問題になることは多くありません。

出典：2017年版の中小企業白書

しかし、先代経営者が死亡、もしくは病気や事故で経営に関与できなくなると、その状況が一変します。

先代経営者が死亡した場合、自社株式、事業用資産、会社への貸付金などの遺産相続が発生して、現経営者の経営権がなくなったり、法定相続分により事業用資産が使えなくなったりする。
病気・事故などで経営に関与できなくなった場合、借入金などの保証人、社長の持つ人脈などが活用できなくなる。
先代がカリスマ経営者であった場合や、引き継いだ現経営者が先代経営者と比べてコミュニケーション能力やリーダーシップに極端に差がある場合、従業員からの不満がつのる。
先代経営者を信用していた金融機関などの外部ステークホルダから不安視される。

など、さまざまなことがあります。

先代経営者が経営に関与できなくなってからが「引継ぎを行った現経営者の力の見せ所」ともいえますが、やはり、事前準備が必要です。
何故ならば、対処方法の多くは経営者の事前準備によってのみ解決でき、事後対処はかなり難しいと言えます。