「 規模別・業種の中小企経営課題に関する調査」を読んでみました。

調べ物をしている際に「規模別・業種別の中小企業の経営課題に関する調査（要旨）」を見つけました。

今回は、上記の資料の「計画的経営」、「IT利活用」の中から、気になったと図表を抜粋して紹介します。
※本ページの図表は、全て上記の資料から抜粋しています。

規模別・業種別による重要な経営課題の違い

図表.規模別・業種別による重要な経営課題の違い

よく中小企業は、「売上」「人材」「資金」の３つが課題となることが多いといわれていますが、上記の表でも「顧客（新規・既存）」「人材（採用・強化(能力開発)）」の２点がクローズアップされていますね。

顧客別で見ると、B to Cの形態である、飲食業・小売業が新規顧客を求める傾向が強く、B to Bの形態であり、請負が多い建設業・製造業が既存顧客との関係強化を図りたいケースが多くなってます。B to B、B to Cの両方の形態を持つ福祉業・宿泊業は新規顧客・既存顧客変わらず求めているようですが、どちらかといえば B to C寄りのためか、新規顧客を求める率が高いようです。

人材採用で見ると、飲食業・福祉業で採用の課題が多いですね。これは、需要に加え、飲食業・福祉業は特に小規模事業者も多く、ノウハウ的な課題もあるのだと感じられます。

人材強化（能力開発）で見ると、飲食業、宿泊業の割合が高いのが気になります。これらの業種では、顧客に直接接客を行うことが多く、接客力の強化が求められているのでしょうか？

IT利活用

図表.ＩＴツール毎の利活用状況別の３年間利益伸長割合

こちらも想定通りですが、ITツールの利活用が高いほど利益も高くなっています。
どのツールも導入により利益率が上がりますが、特に、情報共有やコミュニケーションを促進させる「グループウエア」が効果が大きいという結果になっていますね。
また、中小企業でも導入率が高い「給与・経理パッケージソフト」は、未導入と導入の間に、大きな利益格差が出ています。これは、経費削減的な意味合いが最も強いためだと考えられます。

図表. 業種別のＩＴツール毎の利活用状況

比較的安価で、家電店などで買えるなど、ソフトウエァの導入がしやすい「給与・経理パッケージ」「オフィス」の利用率は高いですね。そのほか、PCだけでなくスマホでも見ることができ、手軽かつ無料で導入できるコミュニティーツールである「電子メール」は利用率が高いですね。電子メールについては、もっと利用率が高くてもおかしくないのですが、電話や、FAX、問い合わせページ付のホームページなどが代替となっているのでしょうか？
また、品種が多く、タイムリーな情報交換をもとめるサプライチェーンの成立にかかせない、生産・調達・販売などの揃ったEFPパッケージや、受発注などの企業間の情報共有を行うEDIなどは、製造業・卸業・運輸業・小売業など製・配・販で導入率が高いことが分かります。

この資料は、中小企業の支援を行う立場だと興味深い調査結果に感じます。また、本ブログにたどり着いた方なら、興味のある話だと思います。
一度原本を読んでみてはいかがでしょうか？
規模別・業種別の中小企業の経営課題に関する調査（要旨）

（中小企業診断士　布能弘一）